会則

(名称)
第1条 本研究会の名称は、ビジネス日本語研究会とする。
(目的)
第2条 本研究会は、「ビジネス日本語(企業での業務活動/いわゆるビジネスを始め、さまざまな仕事の現場で必要とされる日本語力)」の理念の構築と教育方法論の研究を行い、それに基づいて教育内容体系・教材例・教育方法例を提起することによって、日本語学習者を支援しながら、国内外の社会における日本語教育・日本語表現教育の質的向上に貢献することを目的とする。加えて、日本語教育関係者・学習者、企業、行政等のネットワークづくりを構築することを目的とする。
(活動)
第3条 本研究会は上記の目的を達成するために次の活動を行う。
1.「ビジネス日本語」とは何か(理念)、その教育はいかになされるべきか(方法論)について、多角的な視点から継続的に討議・考究する。
2.「ビジネス日本語」教育の連続性をめざして、国内の大学、日本語教育機関、企業、行政などの連携を深め、共同研究・教育実践を行う。
3.上記(1)、(2)の点について、海外の日本語教育研究者と連携し、共同研究・教育実践を行う。
4.日本語母語話者の言語表現教育の質的向上にも取り組み、キャリア開発教育などとの連携を含めた、人材育成教育全般に提言しうる研究・実践を行う。
(会員)
第4条 本研究会は、30名以上の会員をもって組織する。
2.本研究会への会員入会の承認は、第6条で規定する幹事会が行い、総会に報告するものとする。
(総会)
第5条 総会は、会員をもって組織し、各年度に1回またはそれ以上開催するものとする。
2.総会は、研究会の各年度の事業計画、収支予算、事業活動報告、収支決算報告を審議し、議決する。
(幹事)
第6条 本研究会に、役員として幹事(会計を含む)を置く。幹事は、総会において選任し、任期は2年とする。また幹事の任期は連続して2期4年までとする。
2.幹事のうちから代表幹事を選任し、代表幹事は研究会を代表する。
3.幹事のうちから副代表幹事を選任し、副代表幹事は代表幹事を補佐し、必要に応じて代表幹事を代行する。
4.幹事は幹事会を組織し、研究会の運営にあたる。幹事会は、会員の入会承認、事業計画の策定、予算の管理執行、事業活動報告および収支決算報告の作成等の業務を行う。
(事務局)
第7条 本研究会は、幹事間および会員間の連絡および会計等の事務を行う事務局を置く。
2.事務局の設置場所は幹事会が決定する。
(会費)
第8条 本研究会の経費は会員の年会費でまかなう。年会費は2,000円とする。なお、賛助会員の会費は10,000円とする。
(年次報告)
第9条 幹事会は各年度が終わった時点で、本研究会の年次報告(会計報告を含む)を作成し、研究会員に報告する。
(規約改正)
第10条 本規約は幹事会の発議により、総会出席者の3分の2以上の同意を得て改正することができる。
付則:この規約は2016年6月17日から改正施行する